荒川区議会 2023-02-21 02月21日－03号
◎中野総務企画課長 御質問の個人情報保護制度につきましては、これまで国とか自治体、それから民間事業者が別々の根拠法を規律しまして、運用してきたところでございます。 今般のデジタル化、それからグローバル化の進展を踏まえて、個人情報の保護の観点から、改定後の個人情報保護法に全て今回統合されたというものになってございます。
◎中野総務企画課長 御質問の個人情報保護制度につきましては、これまで国とか自治体、それから民間事業者が別々の根拠法を規律しまして、運用してきたところでございます。 今般のデジタル化、それからグローバル化の進展を踏まえて、個人情報の保護の観点から、改定後の個人情報保護法に全て今回統合されたというものになってございます。
しかも、現在、北朝鮮のミサイルによる挑発行為や中国による台湾有事、ロシアによるウクライナ侵攻を口実に歴代内閣が憲法に定められている専守防衛から逸脱するとして、保有が認められないとしてきた敵基地攻撃能力の保有、先制攻撃となり得る大軍拡を進め、そのための安全保障関連３法の閣議決定を強行している状況を鑑みれば、本決議案には直接の記述はないものの、感染や震災を口実に根拠法としての憲法改定議論を進め、憲法に緊急事態条項
◎総務部長（髙橋晃） まず、条例における目的や実施機関の責務の規定についてでございますが、根拠法となる個人情報保護法の第１条には個人情報保護制度の目的が、第５条には地方自治体の責務が規定されているため、本条例には規定しておりません。 次に、市民意見反映についてでございますが、町田市情報公開・個人情報保護運営審議会には、市民委員も10名参加しております。
この交通会議でございますが、陳情の中の法定協議会と何が違うのかにつきましては、そもそも根拠法が違いまして、公共交通会議のほうは道路運送法、それから法定協議会のほうは地域公共交通活性化再生法ということで、根拠となる法律が違うというところがございます。
内閣府設置法を根拠に持ち出していますが、本法は組織規範にすぎず、国葬実施の根拠法にはなり得ません。もともと国葬は、戦前に天皇から賜るものとして行われており、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反します。また、岸田首相は、国全体として敬意と弔意を表すと述べています。国全体の中には当然国民が含まれます。国民全体に弔意を求めることは、憲法１９条が定める内心の自由の侵害です。さらに、国葬の費用も問題です。
ただ、国葬を執り行う根拠法について疑義の声が上がっていることや、政府が国民への説明責任を十分に果たしているとは言い難く、課題があることは指摘しておきたいと思います。とはいえ、長期にわたって政権を率い、国際的にも評価の高い安倍元首相に哀悼の意を表することは、政治的主張の違いを超え、日本国民として当然の行為であると考えます。区長の見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。
コスト11円ですというお話で、10円をもらっていますということなんですが、根本的に私が先週の金曜日にお尋ねをしたのは、10円の積算根拠は何なんですかではなく、10円を取る根拠法は何なんですか、何を根拠法にお金を取っているんですかという、こういう御質問をさせていただいたんですよね。
岸田首相が持ち出している内閣府設置法は、他省庁と区別した内閣府の所掌事務の範囲を明確にする組織規範にすぎず、国葬実施の根拠法にはなりません。法的根拠のない国葬を一遍の閣議決定によって強行することは、法治主義を破壊し、法の支配を人の支配に変える暴挙です。 また、安倍元首相は、安保法制の強行をはじめとする立憲主義の破壊や憲法第９条改悪を推進し、アベノミクスで貧困と格差を拡大しました。
岸田首相が持ち出している内閣府設置法は、他省庁と区別した内閣府の所掌事務の範囲を明確にする組織規範にすぎず、国葬実施の根拠法にはなりません。法的根拠のない国葬を一遍の閣議決定によって強行することは、法治主義を破壊し、法の支配を人の支配に変える暴挙です。
また、時代の変遷に伴い、ニートやひきこもり対策を講じる必要性に迫られながらも、我が国においては、成人に達しながらも自立できていない大人を支援するための根拠法がありませんでした。 こうした現実を受け止めて、子ども・若者育成支援推進法が昨年７月に制定されたわけですが、切れ目ない支援を目的として制定された同法にひもづく条例は、日野市にはまだ存在しません。
市役所の業務は根拠法に基づいているから、職員も法律の範囲内でどこまで担ってよいのか迷ってしまいます。だから無難に他課に振ればよいとなってしまうのではないでしょうか。市民にとって、たらい回しにされるほど迷惑なことはありません。昨今、問題となっている記録が残ってないという事実も、連携の不具合があるからだと思います。
385: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） シルバー人材センターにつきましては，センターの設置根拠法となる高齢者雇用安定法において，臨時的かつ短期的な就業またはその他の軽易な業務に係る就業を希望する高年齢退職者のために提供すると規定されており，スポット的な業務が中心となっているのが現状でございます。
その上で、指針の位置づけというところ、３ページなんですけれども、ここを見ていきますと、国や東京都は、根拠法、根拠条例を持っているわけです。
区は、警視庁と連携し、課題解決に取り組んでいますが、新宿区や墨田区等の条例を研究するなどし、根拠法となる東京都迷惑防止条例では対処できない部分を補う（仮称）客引き等防止条例を区で制定し、更なる対策の強化をすべきと考えますが、どうか。また、その際には、客引きをしている本人だけではなく、雇用主、店名の公表や、過料処分などが必要と考えますが、併せて伺います。
258: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） 地域防災計画は災害対策基本法を根拠法として，災害の種類ごとに発災時・発災後の組織体制や対策を定めるのに対しまして，国土強靱化地域計画は国土強靱化基本法を根拠法とし，自然災害全般を対象として発災前に実施する施策を定めるものでございます。
この法律は、従来の公的支援である婦人保護事業において、その根拠法であった売春防止法の女性差別規定、いわゆる性売買に従事する女性の取締りや保護、更生から、女性の人権擁護や福祉の向上へ転換するものです。 基本理念に、当事者の意思の尊重、人権擁護、男女平等の実現を掲げ、女性であることにより、様々な困難な問題に直面することが多いと、支援の必要性を指摘し、国と地方自治体の責務を明記しています。
◆なんば英一 この話を私が個人で掘り下げると、また収拾のつかない議論になるので、この程度にはしておきたいと思うんですけれども、いずれにしても、条例立てるにしても、国の根拠法みたいなものがどこにあって、そこの中の条例立てなのか、それから、要綱にしても、何を根拠にした要綱なのかということも問われてくるので、これ、議論し出すと、もう本当に収拾がつかないというふうに思います。
国会が根拠法の改正の附帯決議で、公共社会教育施設が国民の知る権利、思想・表現の自由に資する施設であることに格段の配慮を求めたのは、社会教育の視点が後回しにされる危険性を指摘したものにほかなりません。 渋谷区のかけがえのない社会教育の場を奪いかねない組織改正は認められません。社会教育館、図書館、郷土博物館・文学館、文化財保護は、教育委員会にとどめるべきです。 以上、反対討論といたします。
まず、未就学児の今回の均等割の減額について、根拠法について資料要求しました。未就学児のほうは、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律、これが基になって国保法も改正されて、未就学児は均等割が減額されると。そこで、資料要求をさせていただきましたが、議案第40号の根拠法令は、これに加えて児童福祉法も加えられております。
これまでは、それぞれの制度に基づく根拠法の違いから、保健事業の情報とデータを共有することができませんでした。この改正により、国保保健事業のデータ、いわゆるＫＤＢ、国保データベースシステムを後期高齢者の保健事業でも使用できるようになりました。ＫＤＢシステムにより高齢者の医療、健診、介護の情報を個人単位でひもづけし、横断的に集計、分析することができます。